INTERVIEW
インタビュー
仕事とプライベートの時間と上手くメリハリを

岡南 健太郎
弁護士 アソシエイト
73期 / 2020年入所
数ある法律事務所の中から岩田合同法律事務所を選択した理由をお聞かせください。
他の法律事務所(特に、大規模法律事務所)と迷うことはなかったのでしょうか。
個別の専門分野のみに対応する弁護士ではなく、幅広い相談や紛争に対応できる総合的な問題解決能力を持つ弁護士になりたいと考えていたため、若手のうちから幅広い業務分野に携わることのできる当事務所を選択しました。当事務所は、企業法務全般を取り扱っており、多種多様な法律に関する知見が求められますが、大規模事務所と異なり、グループ制・プラクティスチーム制を採用していません。そのため、業務分野を問わず様々な案件に関わることができ、自分自身の関心や適性に応じて柔軟に専門性を磨いていくことができる環境であると感じています。また、当事務所は、若手弁護士が主体となって案件対応を行うことを推奨していますので、案件の最前線で経験を積むことができる点や、年次にかかわらず弁護士間で自由闊達に議論することができる風通しの良さも、当事務所への入所を決めた理由の一つです。

現在の業務内容をお聞かせください。 また、岩田合同法律事務所では、どのようなクライアントの業務が多いのでしょうか。
ジェネラルコーポレートをはじめとして、訴訟・仲裁、M&A、株主総会・取締役会対応、IPO、クロスボーダー案件、危機管理等、幅広い分野の案件に携わっています。当事務所では、入所から数年で企業法務に関連する代表的な法分野全般について経験することができるため、実務経験を踏まえて、各弁護士に適した専門性を深めていくことが可能です。私自身、パートナーや先輩弁護士と会話する中で、キャリアプランを相談しつつ、関連する業務を中心的に割り振ってもらうことで、自らの希望・適性に応じた業務を経験することができています。 当事務所のクライアントの業種は様々で、私が過去に担当した案件のクライアントだけでも、銀行、証券、保険、商社、電力、不動産、運輸、自動車、電機メーカー、食料品メーカー、小売、IT・通信、公益社団法人等、多岐にわたります。当事務所の設立経緯もあり、長年お付き合いのある財閥系企業、金融機関、上場企業からのご依頼が比較的多いですが、最近はベンチャー企業や日本市場への新規参入を目指す海外企業からのご依頼も増えてきています。 また、書籍・論文の執筆に関与する機会もあります。執筆は、多くのことを調べたりまとめたりするのが大変ですが、専門性を深める機会にもなりますので、前向きに取り組んでいます。
担当された案件で最も印象に残っている出来事をお聞かせください。
入所1年目から、上場企業の株主総会において、招集通知等の検討から株主総会閉会に至るまでの一連の過程を経験できたことが非常に印象に残っています。株主総会は会社の最高意思決定機関であり、代表取締役をはじめ多くの役職員やステークホルダーにとって極めて重要なイベントですが、そのような機会に微力ながらも力になれたことが大変感慨深く感じました。この経験が、その後コーポレート分野の業務により深く携わっていく契機となり、株主提案対応や委任状勧誘、買収防衛策の導入等が問題となるような株主総会も経験するなど、自らのキャリアを構築する一里塚となりました。

様々なクライアントから依頼があるようですが、毎日ハードワークなのではないでしょうか。気分転換のコツをお聞かせください。
企業が法律事務所に依頼する案件はどれも重要性・専門性が高く、その回答によってビジネスの方向性が決まっていくことになりますので、当然のことながら、正確かつ迅速な対応が求められます。状況によっては深夜の対応が必要になることもありますが、効率的に案件を進めることができるよう、クライアントのスケジュールを適切に把握し、担当弁護士間でも適時に協議することを心がけています。 一方で、深夜業務・ハードワークが毎日続くということはありません。弁護士は、労働時間に拘束されないため、平日の夜に音楽ライブやスポーツ観戦の予定などを入れることもあり、仕事の時間とプライベートの時間とで上手くメリハリをつけるように心掛けています。
留学・出向等は検討されているのでしょうか。
国内外を問わずクライアントに求められるリーガルサービスを提供するためにも、英語能力は必須と考えており、将来的に留学は是非経験したいと思っています。一方で、日本法に関する専門性・実務経験を高めていくことも当然ながら重要であり、ビジネスの最前線を経験できる出向についても積極的に考えています。出向・留学は、いずれも自身の専門性を高めるチャンスと捉え、様々な挑戦ができればと考えています。
今後、どのような弁護士を目指しているか、目標をお聞かせください。
様々な業務分野の案件を経験する中で日々研鑽を重ね、法的専門性はもちろんのこと、クライアントとのコミュニケーションを通じ、的確な問題解決能力を有する弁護士になりたいと考えています。
