PROGRAMS
教育・育成制度
教育・育成制度
弁護士としての成長
及びキャリア形成について
当事務所では、クライアントからのご依頼については、案件ごとに年次や専門分野の異なる弁護士が、案件の性質に応じて適切なチームを組成し、対応しています。若手弁護士は、そのチームの中で、パートナーや先輩アソシエイトの指導・サポートの下、主体的かつ積極的に案件に関与することが期待されており、日々の案件に対して真摯に取り組むことによって、弁護士として成長していくことになります。
特に、若手弁護士のうちは、チューター制度・メンター制度を通じて自らの希望する業務分野を所内に発信することなどにより、希望する分野の案件のアサインメントを多く受けることができます。また、特定の法分野に限定せずに幅広い案件を経験することを希望する場合には、多種多様な分野の案件のアサインメントを様々な先輩弁護士から受けることもできます。そのため、若手弁護士は、各分野を専門とする先輩弁護士とともに様々な案件に取り組む中で、幅広い業務分野に触れながら弁護士としての経験を積んでいくことができます。当事務所ではいずれかの時点で自らの専門分野を決定する弁護士が多いですが、幅広い業務分野で経験を積みながら、自らの意思で自らのキャリアを形成できる環境となっています。
新人研修
当事務所では、新人弁護士向けに、入所日から約2週間にわたり、M&A、ファイナンス、株主総会、危機管理、訴訟、執行保全、労働法、知的財産法、銀行法、独禁法、情報法、渉外法務といった各分野について、講義形式の研修を実施しています。各講義は1~2時間程度で、各分野を専門とする弁護士により、最低限必要とされる法的知識やリサーチに役立つ文献・資料、実務上のノウハウ等についてレクチャーが行われます。事例検討などの課題が出題され、それを基に講義を行う場合もあります。そのほか、メールの書き方、仕事の進め方、所内システムの使い方についてのワークショップなど、新人弁護士がスムーズに業務を開始することができるようなプログラムを設けています。
チューター
当事務所では、各新人弁護士に、若手パートナー又はシニアアソシエイトが1年間チューターとして相談相手となり、業務面でのサポートを行うチューター制度を採用しています。具体的には、月1回、チューターが新人弁護士の業務内容や稼働状況の把握のための面談を行い、業務面での日々の悩み事や相談事についてアドバイスをしています。また、業務内容・分野についての希望や繁忙状況に関しては、必要に応じて他のパートナーにも共有され、希望する業務分野の案件の優先的なアサインメントや、業務量の調整などをしています。チューターは、月1回の面談以外にも、随時、様々な相談に対応しています。
2年目以降のアソシエイトに対しては、若手パートナー1名がそれぞれメンターとして相談相手となる、メンター制度を用意しています。メンターとの面談は定期的に行われ、希望する分野の案件がアサインされているか、案件の配てんに偏りがないか、今後取り組んでみたい分野があるかといった業務面での相談に加え、将来的な留学や出向に興味・関心があるかなど、キャリアに関する事項その他事務所での困りごとがないかといった一般的な相談に応じる機会としています。
留学・出向
当事務所では、海外ロースクール等での留学を推奨しており、学費を含む諸費用について積極的に支援しています。
これから留学を検討する弁護士を含め、所内の弁護士に対しては、外部英会話スクールの受講費用や外国語技能試験の受験費用を援助しているほか、所内でも英語トレーニングプログラムを実施するなどして英語スキル向上のための機会を提供しています。
留学した弁護士は、ロースクール等を卒業した後、海外の法律事務所等での研修・出向を通じて実務経験を積むことが多いです。研修・出向先に制限はありませんので、近年は、欧米のみならず、東南アジアの法律事務所を選択する弁護士も増えており、当事務所は所属弁護士のキャリアアップ・新たな地域での挑戦を様々な側面から支援しています。
また、当事務所は、民間企業への出向や、国内の官公庁等への出向の機会も多く提供しています。民間企業へは、フルタイムでの出向のほか、週1~2日のパートタイムでの出向も多く、クライアントからの要請や本人の希望に応じて、柔軟に対応しています。官公庁等については、法務省、金融庁、外務省、国税局、特許庁、公正取引委員会、個人情報保護委員会などへの出向経験のある弁護士が在籍しています。
チーム
当事務所では、各種法分野に関する研鑽を積む機会として、いくつかの法分野(コーポレート、金融法、労働法、競争法、知的財産法、データ・テクノロジー等)についてチームを組成しています。
当事務所のチームは、いわゆるプラクティスグループとは異なり、常にそのメンバーで日々の案件業務を行う、その法分野をのみを専門的に扱う、といったものではありません。特定の法分野を専門とするパートナーと、その法分野を将来の専門分野とすることを検討している若手弁護士が中心となり、定期的に勉強会を開催するなどして日々研鑽を積んでいます。また、勉強会などで得られた知見・成果を、書籍・論文やセミナー等により外部に発信することもしています。
若手弁護士は、これらのチームの活動を通じて、専門的な知識や実務的なノウハウを学ぶことができ、これにより希望する分野の専門性を高めることが可能となります。
なお、各弁護士は、複数のチームに参加することができ、様々な分野について研鑽を積む機会が与えられています。